◎設立趣旨

 

 一昨年11月、沖縄県知事選挙で、仲井真知事が共産党、社民党等の革新統一が推薦する翁長雄志氏に敗れてから沖縄の政治は日本政府と激しく対立する方向に大きく激変してまいりました。更に、翁長知事は昨年、日本国の一つの県の首長でありながら、あたかも日本の植民地の自治体のトップであるかのように、米国や国連人権理事会に足を運び、「日本政府に人権や自己決定権(self- determination)をないがしろにされている」などと訴えるなど、翁長外交ともいえる前代未聞の動きを始めています。これは、基地問題を国際的少数民族にすり替え、沖縄を日本から分断させる最も危険な動きです。

  

 この根底には、2008年に国連の人権規約委員会が日本政府に出した「日本政府は沖縄の人々を公式に先住民と認め、文化や言語を保護するべき」との勧告があります。それ以降、国連の人権関連の委員会や、ユネスコから同様の勧告は何度も出されており、国連では沖縄県民は日本の少数民族だと認識されつづけてきたのです。これを放置していると従軍慰安婦や南京大虐殺と同様、真っ赤な嘘であるにもかかわらず、沖縄県民は日本人では無く先住民だと国際的に認知されてしまいます。

 

 これは、沖縄県民の日本人としての誇りとアイデンティティーを著しく傷つけるものであり決して許されるものではありません。このような中、昨年1222日、豊見城市議会で、「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」が可決され、外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事、国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に提出されることになりました。

 

 1日でも早く誤った国連勧告の撤回を実現させるために同様の意見書を残る沖縄県40市町村で可決させ、沖縄県民の本当の意思を国際社会に表示しなければなりません。この運動を県民全体の運動として力強く展開するために、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」を発足する運びとなりました。是非、沖縄の明るい未来、日本の明るい未来を築くために、皆様のお力添えをお願い致します。

 平成2821

「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」

 発起人一同 

沖縄の真実(H26.05.03)

コメント: 3
  • #3

    仲村覚 (木曜日, 15 9月 2016 16:15)

    一沖縄対策本部会員者様
    コメントありがとうございます。
    どのような誤解がもう少しお聞かせいただければと思います。
    勝手に推測いたしますと、「・」があるため、日本と沖縄が対等だという誤った印象を与えるとのことでしょうか?
    もし、そうなら「・」を外して、「日本沖縄政策研究フォーラム」という名称でいかがでしょうか? ご提案は、日本「沖縄政策研究」フォーラム という名称を頂きましたが、活動範囲や目標は、沖縄政策に限定するのではなく、沖縄問題の解決を通して日本を再建するということが目標のため、少し違うかななと思っています。名付けは限られた文字数で団体のコンセプトを説明するので大変むずかしいです。このシンプルな名前を決めるまでもかなりの議論を重ねました。ご提案ありがとうございます。

  • #2

    一沖縄対策本部会員者 (木曜日, 15 9月 2016 12:49)

    設立の趣旨には大いに賛同しますが、名称は誤解を招き兼ねないので疑問
    (例)
     日本「沖縄政策研究」        フォーラム

  • #1

    (社)政経倶楽部大阪支部阿部 (月曜日, 22 8月 2016 20:14)

    日本創生は、貴本部が宣言しておられるように、”沖縄”からその狼煙が 上がり、日本中に浸透して行くものなのかもしれません。
    志のない政治家や、選挙対策に走る政党に期待が持てない現実が横たわっていますが、もう政治家を頼っている時間がありません。
    一念発起して、『沖縄対策本部』を立ち上げられたことに敬意を表します。
    日本の喫緊の脅威と課題は、中国共産党の横暴です。その標的が沖縄です。手助けをする日本の左翼勢力、マスコミを覚醒し、中共の野望を木端微塵に紛粋致しましょう。
    日の丸を掲げる行進は、実に素晴らしい的を得た運動です。
    そこに日本の有るべき姿の原点が凝縮されていることを確信します。
    共に頑張る勇気を与えて頂きありがとうございました。